2017-04-21 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
今聞いているのは、ワクチンを備蓄する話は、今のＰ４の施設を運用することと関係なく、備蓄をしていくという考え方はあるのかということであって、施設の運用、実験、開発。開発はもちろん開発で、東京大学は国外の研究機関と協力して現にやっていたわけですから、そういう意味では、開発をするという研究は海外と協力をする中でできる。
今聞いているのは、ワクチンを備蓄する話は、今のＰ４の施設を運用することと関係なく、備蓄をしていくという考え方はあるのかということであって、施設の運用、実験、開発。開発はもちろん開発で、東京大学は国外の研究機関と協力して現にやっていたわけですから、そういう意味では、開発をするという研究は海外と協力をする中でできる。
ただ、このＥＴＣのゲートの中にございますバー、棒でございますが、横バーに関しましては、これ自身が運転者に対してストレスを与えているのではないかというような御指摘もあり、委員御指摘のように、昨年十月から、ＮＥＸＣＯ東日本におきまして、圏央道の三つの入り口の料金所でＥＴＣのバーを開放するという運用実験を行ってきたところでございます。
先ほど局長からお話ありましたＥＴＣなんですが、私はちょっと気になっていることがありまして、昨年、ＥＴＣのバーの開放運用実験ということをされていると思います。
十六カ所、今運用実験されていますね。四カ所はやめられましたが、これらの今後の見通しは、十六カ所の中で何割ぐらいがやめなければならない可能性はあるのかどうかをお聞かせください。
成田空港においては、今運用実験も重ねておるというところでございますので、ことしの十一月からの本格運用というのでしょうか、これに向けて今鋭意取り組みが進んでいるということだというふうに思っております。
今は基本的にそういうラインでいっているわけですけれども、完全撤廃ではなく、例えば、今、日本が実施しているような、ＩＣカードを用いて年齢の確認をする自販機というのがことし四月から千葉県の方で運用実験されていますけれども、業界の方では、二〇〇八年までに全国六十三万台のすべてを年齢識別式にかえる予定である。
広域的即応体制を図るという意味からもお聞きするわけでありますが、環境庁として、八六年度から九二年度にかけ、東京湾地域一都六県を対象といたしました光化学の緊急時対策に有効なデータ、予測結果をオンライン、リアルタイムで収集、配信する光化学大気汚染情報配信システム、ＰＡＰＩＯＮを開発して運用実験に成功されたと聞いておるわけであります。
目下、宇宙開発事業団では、ふぐあい等の原因究明に全力で取り組むとともに、きく六号をできる限り有効に活用するため、関係機関とともに、運用、実験計画の見直しを行っております。
目下、宇宙開発事業団では、ふぐあい等の原因究明に全力で取り組むとともに、きく六号をできる限り有効に活用するため、関係機関とともに、運用、実験計画の見直しを行っております。
それからＯＴＨレーダーにつきましては、中期防におきまして既に調査費等をお認めいただいておりまして、米側が既に運用実験を開始いたしておりますものの性能なり運用状況等の調査を始めておりますし、もし設置をするといたしました場合に、どこに設置をするのが適当であるか、あるいはまたそのためにはどのような事柄を検討する必要があるかというような調査は既に進めているところでございますが、具体的に次期防期間中にこれを設置
○塩谷政府委員 このＧＭＤＳＳにおきまして使用する設備のうち、先ほどいろいろ問題があるなと御指摘がありましたインマルサット設備あるいはＥＰＩＲＢにつきましていろいろ運用実験を持っているわけでございますけれども、そういったことで、これから日本を初め各国でいろいろな十分な試験をやってＧＭＤＳＳが導入されたときには、行方不明の船ということがないような状態、そこを目指して進んでいかなければならないなというふうには
（田中眞三郎君） まず、ＣＳ２につきましての活用方策でございますけれども、御存じのように、ＣＳ２は、電電公社、警察庁、建設省、消防庁、国鉄及び電力会社が、先ほど申しましたように、離島通信、非常災害対策用通信、臨時通信等に利用することになっておりますほかに、郵政省といたしましては、関係者の協力を得まして、衛星通信発展のためと申しますか、ＣＳ３へのつなぎといたしまして、いわゆるパイロット計画、各種の運用実験等
こういう衛星を打ち上げて運用実験をなさるという御要望が非常に強かったということのために、アメリカの打ち上げの支援を得、さらに人工衛星の開発にいたしましても、わが国の技術水準を考えまして、実験に支障がないように打ち上げ、しかもこれが運用できるというふうなものをつくらなければならないわけでございますので、アメリカの技術をかなり大幅にこの面では導入いたしました。
○説明員（伊藤圭一君） いまおっしゃいました時間の要素、費用の要素、それともう一つはいわゆる運用面から見まして、一つの装備品、兵器というものができまして、それを本当に部隊で運用するというところの間には、実用実験あるいは運用実験というものを繰り返しやらなければならないわけでございます。
それから、打ち上げはただいま御説明申し上げましたが、地上施設につきましては、これは事業団分と将来郵政省が運用実験を行われる場合と両方あるのでございますが、事業団の数字を申し上げますと、地上施設といたしまして約七億円程度の資金が必要かと思っております。
それらを合算いたしまして七億円と申し上げたわけでございまして、実はこれ以外に御指摘のように運用実験用の施設と申しますのが郵政省の方で別途立案されております。
○政府委員（久保卓也君） 現在、空中給油装置につきましては運用実験中でありますので、しかも、かって予算要求をしましたところ、そのパイプ装置の会社が倒産をしたので、自衛隊は持っておりません。そこで、運用研究をやるにあたりまして、それを持っておりまする三菱から借りてやっておると。で、現在、それはテストアジャスターというものでありまして、点検用を兼ねたものでございます。
○政府委員（久保卓也君） 三月の二十二日に衆議院で御質問があったと思いますが、その日二十二日と二十三日については、運用実験研究の関係の装備機材の検討会が現地で行なわれることになっておりました。そこで、あらかじめ三菱から借りてそのテストをするということで、たまたま日にちが合ったというふうに私は思います。
○説明員（小山雄二君） サイドワインダーの国産の問題につきましては、前年度予算で十六発、まずそれを実験的に、運用実験をやってみようという段階でございます。将来の国産等につきましては、その実験の結果とかんがみまして、それを国産するかしないかという方針をきめまして、今御質問のようなネックはどうかという段階までいっておりません。まだ交渉はしておりません。